府中市議会 2022-02-28 令和 4年第2回定例会（ 2月28日）
都市活動のシミュレーションや分析、防災などの利活用も見据え、オープンデータ化を促進するため、県のモデル事業として府中市や県が保有する都市行政データの３Ｄ都市モデルの構築に着手してまいります。
都市活動のシミュレーションや分析、防災などの利活用も見据え、オープンデータ化を促進するため、県のモデル事業として府中市や県が保有する都市行政データの３Ｄ都市モデルの構築に着手してまいります。
３つ目の「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の分野においては、ＩＣＴを活用した情報の一元化による情報共有ツールとして、先ほどからありました市民総合アプリ等の有効活用、防災に関する情報をダッシュボードに一元化、公開することによるオープンデータ化の拡大といった、これらの取り組みを計画的、着実に進めていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
行政のデジタル化として，ＡＩやチャットボット，ＲＰＡの活用やオープンデータ化の拡大，システムの共通化を図るとのことである。国は，自治体の業務内容を今後整備する情報システムに統一，標準化することを進めているが，自治体独自の施策が抑えられ，住民自治が侵されかねない。行政サービスの後退や個人情報の漏えいも危惧され，安易に進めるべきではない。
新年度については，これを活用し，将来人口に関わる情報をオープンデータ化するなど，幅広い活用に供していきたいと考えています。 また，商圏人口分布などの将来予測のデータベースは，地域戦略の策定に当たっても有用であり，地域の将来像を描くために活用してまいりたいと考えています。 以上で，誠友会を代表されました岡崎議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。
また、市街地等におけるＡＩカメラを活用した通行量調査を実施し、オープンデータ化を進めてまいります。 次に、「活発な交流と賑わいのあるまち」でございますが、新たに整備した本市のブランドサイト人と尾道を通じ、子育て、就業、生活などに関する魅力を発信しながら、移住・定住の促進、関係人口の拡大を図ります。また、広島県が行う移住支援事業と連携し、東京圏からの移住者への支援に新たに取り組みます。
今回、委託の中で、どの程度のデータの本数との御質問ですが、ちょっと本数という言い方はあれですけれども、当初で想定しておりますのが、政府の推奨、国もオープンデータ化を推奨しております。その中のメニューを、まず優先的にやっていこうと。先ほど申しました例えばＡＥＤの設置場所、それから消防の水利の一覧、指定救急、いわゆる避難場所の一覧、そういった防災関係のものをまず入れていくと。
○総務部長（粟根誠司君） 府中市にあるさまざまな情報をプラットフォーム化して、使い勝手のいいものにという御意見だったと思うんですが、市といたしましては、今年度、地域ＩｏＴ実装のための計画策定、先ほど御紹介いただきましたが、その中で、市の情報発信が伝わりにくいという課題に対しまして、新年度から取り組みますオープンデータ化などの情報が見える化に対しての取り組みや、先ほど御紹介いただきました１月の地域情報化
また，立地適正化計画は，市街化区域以外の地域の住民のまちづくりなどにも活用できるよう，地理情報システム等を活用し，市域全域について作成した将来人口分布図を中心に構成されており，柔軟な活用が可能なよう本市ホームページにオープンデータ化されており，今年度末の作成を目指し，積極的に推進をされているようであります。
次に，スマートシティーの推進とオープンデータ化についてお伺いいたします。 18世紀後半，農業基盤の社会から工業を基盤とした資本主義経済体制への移行とそれに伴う社会の変化が起こりました。いわゆる産業革命です。
………………………………………………………………… 139 開議宣告 …………………………………………………………………………………… 139 八條副議長 ……………………………………………………………………………… 139 豊島岩白議員 …………………………………………………………………………… 139 １ 広島市をアジアのジュネーブにする ２ スマートシティの推進とオープンデータ化
テレワーク推進、コールセンターシステムの活用、オープンデータ化、ＡＳＰシステムの活用、端末の有効活用など、業務を検証すれば幾らでもＩＣＴ利活用の改善項目は出てくるはずであります。 事務事業におけるＩＣＴ・ＩｏＴ利活用の取り組みについて伺いたいと思います。 次に、起業家の育成についてお伺いいたします。
テレワーク推進、コールセンターシステムの活用、オープンデータ化、ＡＳＰシステムの活用、端末の有効活用などなど、業務を検証すれば幾らでも改善項目は出てくるはずであります。取り組みについてお伺いをしたいと思います。 いずれもＩＣＴ活用の推進の重点施策として、声高らかにうたっているわけでありますから、スケジュールを明確化し、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
こうした立地適正化計画における地理情報システムを使った分析というのもオープンデータ化されていますので，自由にしようと思えばできるわけですけれども，その点について，教育委員会はこれをどのように活用するつもりでおられますか。お聞かせをいただきたいと思います。
これをいかにオープン化して，各学区のまちづくりでありますとか，支所を中心とした地域振興の活用に客観的あるいは定量的な分析にいかに使っていくかっていうことが大事だと思うんですが，オープンデータ化についてはどのようにお考えになられているのか，まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市部長（神田量三） 立地適正化にかかわりまして種々のオープンデータ化というお尋ねであります。
そのほかにも，防災情報や公共施設の情報等をオープンデータ化することにより，スマートフォンアプリに転用する民間企業やＮＰＯ法人，その他の事例は多数あります。 今は，さまざまな情報をスマートフォンから入手する人が，若年層を中心に増えています。当然，インターネットにスマートフォンは接続できるので，ウェブページから広島市の情報にもアクセスはできます。
あとコミュニティーバスの位置情報、あとはそういったものを公開してまして、それらをただ公開するだけじゃなくて、地元の企業が市のこのオープンデータ化の動きをアプリ開発などで支援を、民間の方々が行政の施策をアプリ開発とかで支援しているという取り組みです。じゃアプリってちょっとまた耳なれない方もいらっしゃるかと思います。ちょっと簡単に説明します。アプリケーションソフトなんて言い方します。
このオープンデータを基礎として、２次的に利用しやすい形をつくったり、そういう形で公開し社会が効果的に活用することで、市民との協働、また新たな価値を生み出そうというのがオープンデータ化という意味です。このオープンデータの融合も考えられ、市場規模も数兆円と言われております。今後このようにオープン化することは考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
このオープンデータを基礎として、２次的に利用しやすい形をつくったり、そういう形で公開し社会が効果的に活用することで、市民との協働、また新たな価値を生み出そうというのがオープンデータ化という意味です。このオープンデータの融合も考えられ、市場規模も数兆円と言われております。今後このようにオープン化することは考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。